原州市は、教育部が推進する「教育革新先導地域」の指定に向け、25日、教育庁、地域の大学、専門機関および地域社会の参加を得て、多者間業務協定を締結した。 今回の協定には、市をはじめ、江原特別自治道教育庁と原州教育支援庁、江原大学原州キャンパス、京東大学メディカルキャンパス、尚志大学、 延世大学未来キャンパス、漢拏大学、国立江原専門科学館、（財）原州医療機器産業振興院、（財）原州未来産業振興院、ギルテ社会的協同組合など、計12の機関・団体が参加した。

協定参加機関は、教育部の「教育革新先導地域」公募に共同で対応し、地域の教育・大学・科学・医療・未来産業・地域社会の能力をひとつの協力体制として結集し、原州ならではの教育革新モデルを構築するために設けられた。

原州市は、教育特区の成果管理において最高等級を獲得した実績と、過去3年間に蓄積した地域教育協力の基盤をもとに、教育特区の優れたモデルを「教育革新先導地域」へと拡大・高度化させる計画であり、 これを通じて教育格差を緩和し、地域の特化産業と連携した未来の人材育成から地域への定住に至るまでつながる、持続可能な「ウォンジュ型」未来教育エコシステムを構築する方針であり、各機関は自らが保有する人的・物的資源と専門性を積極的に連携させ、ウォンジュならではの特化した教育環境の整備に協力する。

原州市と教育庁は、地域の教育革新に向けた政策・行政的な協力と事業推進の基盤を整え、地域の大学は小・中・高校および地域産業と連携した多様な教育プログラムの運営に参加する。

専門機関は、科学・AI・医療機器など原州の未来産業と連携した教育・体験プログラムを支援し、社会的協同組合は地域社会と連携したケア・体験および地域教育の活性化に力を注ぐ予定だ。

ク・ジャヨル原州市長は 「教育庁と大学、専門機関、地域社会が原州の教育革新のために一つの協力体制を構築したことに大きな意味がある」とし、「各機関が持つ能力を一つに集結させ、子育てしやすい教育環境を整備し、地域で学び成長した人材が原州に根を下ろせるよう、教育革新先導地域の指定に全力を尽くす」と述べた。