科学技術情報通信部は9月30日午後、ソウルの「格安スマホ・スクエア」で、チェ・ウヒョク情報保護ネットワーク政策室長の主宰により、主要な格安スマホ事業者の代表らと現場懇談会を開き、去る7月31日に発表した 「格安スマホ活性化策」のフォローアップ実施計画を共有した。同省は、関連する施行令および告示の改正案を10月中に行政予告・立法予告し、迅速に推進すると明らかにした。

懇談会には、格安スマホ協会の会長社であるスマテルをはじめ、国民銀行、ステージファイブ、アイズビジョン、ウリ銀行、ユニコムズ、クンサラムコネクト、トスモービル、フリーテレコム（インスコビ）、 韓国ケーブルテレコム（KCT）など10社の代表と格安SIM協会関係者が参加した。

格安SIM活性化策は、経済関係長官会議兼民生物価特別管理関係長官タスクフォースで発表された対策であり、国民の通信費負担を軽減しつつ、革新的な事業者が成長する持続可能な格安SIMエコシステムを構築することを目標としている。 特に、移動通信事業者のネットワークを借りて単純に再販売する構造から脱却し、独自の設備を備えた部分MVNOやフルMVNOなど、競争力のある事業者を育成して料金・サービスの競争を広げるとともに、中小事業者の支援と利用者保護を併せて強化する内容が盛り込まれた。

同日、科学技術情報通信部は3つの後続措置について説明した。まず、独自の設備を保有する格安SIM事業者の市場参入と成長を支援するための「電気通信事業法施行令・告示」改正案と、政策金融と連携した支援策を紹介した。 次に、中小・中堅事業者のコスト負担を軽減し、料金引き下げの余地を確保できるよう、電波使用料の減免を拡大する一方、法令に違反した事業者には減免を差別的に適用する「電波法施行令」改正案について説明した。これとともに、顧客相談担当者の基準を引き上げ、事業者が休業・廃業する際の利用者保護措置を強化する方策も共有した。

出席者らは、大手移動通信3社に比べ、格安SIMの価格競争力を継続的に高める方策や、単なる再販にとどまらず、独自の設備と差別化された料金・サービスを整備するための投資拡大や事業革新の方向性について議論した。 利用者が安心して格安SIMを利用できるよう、顧客サービスの質と利用者保護体制を強化する方策についても意見を交わした。科学技術情報通信部は業界に対し、設備・サービスへの投資と革新、顧客サービスの強化に積極的に取り組むよう要請した。

チェ・ウヒョク室長は、「今回の格安SIM活性化策は、事業者のコスト負担を軽減し、サービスの差別化と革新の余地を拡大することで、格安SIM市場の体質を改善するための出発点だ」とし、 「政府は、後続措置を滞りなく履行し、業界と継続的に対話を行い、現場の意見を政策や制度に忠実に反映させることで、国民がより安価な料金や革新的なサービス、一層強化された利用者保護など、格安SIM市場の変化を実質的に実感できるよう、積極的に支援していく」と述べた。

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