[スワンニュース＝ソウル市、ソウル] 3日、ソウル市は、地域コミュニティを活性化し、住民の所得と雇用を増やして地域経済を活性化させる「村企業」を選定し、きめ細かな支援を行うと発表した。 地域企業とは、地域住民が協力して地域資源を活用して設立した企業であり、2010年から開始され、これまでに126の地域企業が選定されており、住民による自発的な収益事業を通じて、地域の雇用創出および地域経済の活性化に貢献している。

ソウル市は、今年1年間で15の村企業を選定し、企業当たり年間最大5,000万ウォンの事業費を支援すると明らかにした。支援金は、地域資源を活用して地域の雇用を創出したり、地域共同体の活性化を支援したりする村企業の設立および運営のための事業費として活用できる。

15社を選定し、企業ごとに1年目は最大5,000万ウォン、2年目は最大3,000万ウォンを

支援事業費は企業ごとに、初年度は最大5,000万ウォンまで支援し、2年目に延長される企業には最大3,000万ウォンまで支援する。 延長支援対象企業は、前年度の事業目標の達成状況および事業計画の妥当性を基準に決定される。

村企業公募事業への参加を希望する村企業および村共同体は、申請前に「ソウル市村企業支援機関（社会的経済支援センター）」が主管する村企業設立前教育課程（24時間）を必ず修了しなければならない。 事前教育は、△入門課程 △基本課程 △深化課程 △専門課程などで構成され、実務中心に行われる。特に今年からは、村企業の基盤強化を促進するため、法人設立団体のみが公募に応募可能となり、自己負担比率も20％に引き上げられた。 また、2年目（延長）支援および優秀地域企業の申請を希望する団体を対象とした、企業経営・財務管理の専門課程も新設したほか、メンターと共にチーム別ワークショップを通じて、先輩企業の運営経験を学べるようにした。

事前教育は1月29日（金）から受講申し込みが可能で、オンラインホームページ（http://academy.sehub.net）、自治区の社会的経済インキュベーター、自治区の村企業担当者を通じて教育を申し込むことができる。

村企業公募事業に参加を希望する団体は、3月7日（月）から3月11日（金）まで、当該自治体の村企業担当部署に支援申請書および関連資料を提出すればよい。 詳細な問い合わせは、村企業を設立しようとする自治体の村企業担当部署へ行えばよい。ソウル市は、公募に参加した企業を対象に、団体が実施しようとする事業の企業性、公共性、地域性などを考慮して最終的に支援企業を選抜し、選定結果は行政自治部の最終審査を経て5月に発表する予定だ。

村企業の安定的な運営が可能となるよう、地域経済基盤の拡充・販路支援事業を本格的に推進

一方

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ソウル市は今年、村企業の創業および運営において、地域社会に定着し、自立経営はもちろん、持続的な運営が可能となるよう、地域経済基盤を拡充し、販路支援事業を本格的に推進する計画だ。 まず、村企業に対する市民の認識を高めるため、様々な媒体（広報物の制作、地下鉄広告など）を活用した広報事業を推進し、創業後の村企業の販路開拓を支援するため、博覧会や市場などのイベントも継続的に推進する予定だ。

地域企業の安定的な運営が可能となるよう、広報コンテンツの開発および販路支援を推進

ソウル市雇用企画団長のユ・ヨンシク氏は、「ソウル市は今年、地域企業の地域共同体活性化および地域雇用の創出を通じて地域社会に貢献できるよう、事業費以外にも広報コンテンツの開発、販路支援事業などを支援する計画だ」と明らかにした。