京畿道教育庁は、総額24兆8,927億ウォン規模の「2026年度第1回補正予算案」（以下、補正予算案）を編成し、京畿道議会に提出した。 今回の補正予算案は、政府の緊急経済対策の方針に基づき、学校現場の予算負担を軽減し、教育環境の改善を通じて地方経済の活性化を図るために編成された。

補正予算案は、2026年度の本予算である22兆9,259億ウォンより1兆9,668億ウォン増加した額であり、当時、財源不足により盛り込まれなかった必須事業が多数含まれている。 これを踏まえ、▲高油価・物価高への対応としての学校現場への支援 ▲教育環境の改善を通じた地方経済の活性化 ▲その他の教育上の懸案への対応に重点を置いて編成した。

2026年度第1回京畿道教育費特別会計追加更正予算案の主な内容は以下の通りである。

高油価・物価高への対応として、学校現場への支援に4,491億ウォンを計上

高油価に伴う急激な物価上昇により学校が直面している財政負担を解消し、より良い将来の教育環境を整備するため、「高油価・物価対応の学校現場支援」分野に計4,491億ウォンを計上した。

具体的には、▲学校運営費 1,180億ウォン ▲学校施設管理支援金 63億ウォン ▲通学支援 38億ウォン ▲低所得層へのパソコン（PC）支援 11億ウォン ▲問題を抱える生徒・多文化・移住背景の生徒への支援 137億ウォンなど、脆弱層への支援に419億ウォン ▲放課後学校および放課後ケア教室の運営に532億ウォン ▲スマート科学室の構築に105億ウォン ▲老朽化したコンピュータ（PC）の交換に97億ウォンなど、人工知能（AI）・デジタル教育に921億ウォン ▲未来教育の運営に1,173億ウォンなどが含まれた。

これにより、物価上昇に伴い増加した冷暖房費や燃料費などの学校の公共料金および施設維持管理の負担を軽減し、学校運営の安定性を高める計画だ。

教育環境の改善を通じた地方経済の活性化に向け、1兆3,186億ウォンを計上

2026年度の本予算で財源不足により盛り込まれなかった必須事業を含め、教育環境の改善を通じた地域経済の活性化に向け、1兆3,186億ウォンの大規模な予算を集中的に計上した。

内訳は、▲学校の新設・増設に5,169億ウォン ▲学校の教育環境改善に2,522億ウォンなど、施設事業に8,712億ウォン ▲学校への閉回路テレビ（CCTV）設置に100億ウォン ▲安全上脆弱な施設の改善など、学校の安全対策に1,003億ウォン ▲学校給食費の支援に2,246億ウォン ▲給食室の換気設備の改善に508億ウォン ▲給食器具および施設の拡充に707億ウォンなど、給食環境の改善のために3,471億ウォンを計上した。 特に、学校の新設・増設や教育施設の改善事業は、地域の建設景気と連動した投資効果が大きいため、生徒の安全確保とともに、地域経済の回復にも大きく寄与することが期待されている。

道教育庁はこれに加え、▲教育支援庁の懸案事業256億ウォン、▲教育公務職の人件費上昇分580億ウォンなど、その他の教育上の懸案に対応するため、1,991億ウォンを計上した。 一方、人気取りの事業や緊急性の低い広報・研修関連の経費は、補正予算の編成対象から除外し、財政の効率性と健全性を高めるよう努めた。

道教育庁のカル・インソク予算担当官は、「今回の補正予算案は、高油価・物価高など厳しい経済状況の中でも学校現場を安定的に支援し、教育予算の迅速な執行を通じて地域経済の回復を牽引することに重点を置いた」とし、 「教育財政を本当に必要な場所に適時に投入し、生徒たちのより良い教育環境の構築に努めるとともに、学校現場が揺るぎなく教育活動に専念できるよう、教育財政の運営に最善を尽くす」と述べた。 一方、今回の補正予算案は、京畿道議会第391回定例会での審議・議決を経て、最終的に確定する見通しだ。