[スワンニュース＝キム・ドンジュ ニュース総括本部長] 江原特別自治道の企画行政委員会（ムン・グァンヒョン委員長）は11日、江原道立大学と企画調整室を対象に、2025年度の行政事務監査を実施した。

今回の行政事務監査は、江原道立大学の地域人材育成および大学教育革新政策の推進における実質的な成果を確認・総合的に点検するとともに、企画調整室の政策連携性と予算執行の適正性に重点を置き、政策推進の成果と財政運営の効率性を点検するために実施された。

この日の監査では、道立大学ならではの特色化の方向性や、江原大学との統合に向けた戦略が欠如している点が問題視され、江原大学との協議内容や立場の共有など、具体的な推進計画を策定する必要があるとの意見が出された。

教授陣の研究活動が消極的である点が指摘された。道立大学は2022年の指摘以降も、教授らの論文発表実績が改善されず、継続的に減少している点が批判の対象となった。 そのため、この日の監査では、論文実績が再任用プロセスに適切に反映されているかを確認するとともに、責任ある研究活動と成果管理体制の整備、研究活動の活性化に向けた取り組み、優秀な研究陣の確保、および研究能力の向上に向けた努力が強調された。

これだけでなく、在学生の自主退学や未登録などの中途離脱が頻発しており、道立大学の就職率が全国の専門大学の中で低い水準にあるという実態が明らかになった。 こうした点を教訓とし、入学者数の確保にとどまらず、学生が実感できる質の高い教育を通じて優秀な人材を育成できる、体系的な管理と点検の必要性が提起された。また、大学の人材育成への取り組みと就職率を向上させるためには、学科の構造改革が急務であることが明らかになった。

また、RISE事業と連携し、HIVEやLINC3.0などの既存の財政支援事業が継続的に推進されるよう図るとともに、単なる定住環境の改善にとどまらず、若者の流入という実質的な成果を上げられるよう、活性化策についても綿密に検討する必要性が指摘された。

キム・ドンジュ ニュース総括本部長