[スワンニュース＝ユン・ビョンイク市民記者] 本日、第101回「こどもの日」を迎えた。ユン・ソクヨル大統領は去る4日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室前庭に整備された「こどもの庭」の開放行事に出席し、子どもたちが楽しそうに駆け回る姿を見ながら、「子どもたちがより幸せになり、夢を育めるよう努力する」と気勢を上げた。
しかし、現在の尹錫悦政権下において、子どもたちにとって「5月は子どもの日、私たちの世界」という言葉はあまり響いていない。むしろ、尹政権の登場により、子どもたちは政策の「死角」へと追いやられている。 2023年5月5日の雨の天気のように、なぜ今の時代の子どもたちの未来は明るくないのだろうか。

ユン・ソクヨル大統領は当選後、▲月額100万ウォンの親手当の導入 ▲親の育児休業期間および配偶者の出産休暇の拡大 ▲不妊治療費の支援および休暇期間の拡大 ▲産婦・胎児・乳幼児の健康とケアサービスなど、様々な政策を掲げた。 しかし、現在の殺人的な物価高騰により、親手当として支給された100万ウォンの実効性には疑問が残る上、ユン政権による「週69時間勤務制」の導入推進により、既存の休暇すら取りにくい生殖可能年齢の労働者たちは、出産や育児に手も足も出ない状況にある。

それだけでなく、子どもの成長のための牛乳の価格引き下げなど、子どもたちに還元されるべき政策支援が次々と廃止されており、就学年齢を引き下げようとする教育制度の改編の試みなどに対し、親たちからは「子どもたちを単に労働人口を増やすための『手段』に貶めようとしているのではないか」という不満の声も高まっている。

さらに、去る4日に開放された児童公園一帯も、かつて在韓米軍の基地として使用されていたため、環境汚染の浄化問題が依然として大きな懸案となっている。 「共に民主党」は、開放区域の土壌・地下水の汚染度が公園造成の基準値を超えていることを指摘し、拙速な土壌汚染浄化を通じて、子供たちの健康を犠牲にして政治宣伝を行っていると批判した。

2023年5月5日のこどもの日は、全国的に曇りで雨が降った。天気のせいで外に出て遊べず、残念そうな表情を浮かべている子どもたちが少なくない。 しかし、そうした子供たちに私たちが堂々と慰めの言葉をかけることができないのは、大人たち（特に「政治家たち」）の無関心と、それに伴う子供たちに直接響くような政策の事実上の不在および後退が原因ではないだろうか。

ユン・ビョンイク 市民記者

本記事は、2023年のこどもの日特集記事であり、「子どもに優しい国を目指して」という企画シリーズの第1弾です。皆様の期待とご関心をお願いいたします。