2025年度予算案が国会予算決算特別委員会において、民主党による単独処理で可決されたことを受け、政界内外で大きな物議を醸している。 今回の予算案では、検察、警察、大統領室などの権力機関の特殊活動費と特定業務経費が全額削減された一方、国会の活動費は維持されたことが明らかになった。野党による単独での予算案処理は、憲政史上初めてのこととして記録された。

検察・警察の特殊活動費を全額削減した理由

民主党は、検察と警察の特殊活動費および特定業務経費の全額削減について、当該予算の使用内訳が十分に説明されていないためだと明らかにした。 民主党のチャン・ギョンテ議員は、「検察の特殊活動費80億900万ウォンと特定業務経費506億9,100万ウォンについては、詳細な執行内訳などが検証されない場合、予算を計上しないという委員会の方針に基づき、全額減額した」と説明した。 これは、国民の税金で編成された予算は透明性を持って使用されなければならないという立場に基づく決定だと強調した。

特殊活動費は、一般的に捜査過程において機密保持が必要な活動に充てられる予算であり、主に潜伏、追跡、情報収集といった機密性の高い捜査活動や、外部の情報提供者への支払いに用いられる。 これに対し、特定業務経費は検察および警察内部の特定の行政業務を支援するために使用され、出張費、会議費など、比較的具体的な執行内訳を管理できる項目に含まれる。しかし、民主党は今回の削減が、両予算とも透明性と責任性を求める国民の要望に応えるための措置であったと明らかにした。

国会の活動費の維持に対する批判

一方、検察や警察、大統領室などの権力機関の活動費は全額削減された一方で、国会の特殊活動費は維持されたことが明らかになり、公平性をめぐる議論が巻き起こっている。 特殊活動費は、使用内訳の公開が困難な場合が多く、これまで濫用の疑惑が絶えなかった項目である。これを受け、権力機関の活動費を全額削減しながらも、国会の活動費をそのまま維持したことは、二重基準であるとの批判が提起されている。

「国民の力」は、「民主党が検察の予算を全額削減したのは、最近の李在明代表に対する裁判に関連し、捜査機関を牽制するための報復的な措置とみられる」と主張し、強く反発した。また、今回の予算案が野党による単独処理で行われたことについて、「憲政史上、前代未聞の暴挙」だと非難した。

予算削減、公平性と透明性のジレンマ

民主党の措置は、国民の税金が不透明な形で使われないようにするという大義名分を掲げているが、これに対し、政治的な意図が介入しているのではないかという疑惑も提起されている。 国民の税金で運営される公共機関の予算は透明に管理されるべきだが、検察や警察といった権力機関の特殊活動費は、機密保持が必要な捜査活動において不可欠である場合がある。したがって、単に執行内訳の未検証を理由に全額を削減した措置は、捜査活動に支障をきたす可能性がある。

今回の予算案は、野党による単独処理という点で、国会の機能と責任について改めて考え直すきっかけとなるだろう。検察・警察の活動費の削減と国会の活動費の維持という公平性の問題、そして予算使用の透明性と公正性のバランスは、今後も政界における議論の中心となる見通しだ。

ペク・ソンウク 市民記者