李在明大統領は14日の国務会議で、「満10歳以上14歳未満」である刑事未成年者（触法少年）の年齢引き下げに関する議論について、「引き下げるべきだろう」と述べ、事実上、触法少年の基準引き下げの可能性を示唆した。 同日、国務会議の討議の順序において、性平等家族部から刑事未成年者の年齢基準の公論化に関する報告を受けた後のことだった。

ウォン・ミンギョン男女平等部長官は会議で、政府による公論化の結果、強行・重大・反復犯罪に限り、「満10歳以上～満13歳未満」とするよう、触法少年の基準年齢を1歳引き下げるべきだという意見が多く集まったと大統領に報告した。

イ大統領は、現在問題となっている年齢基準を一律に引き下げるという点については特に異論がないことに注目しつつ、現行の触法少年の年齢基準を維持することについては否定的に評価した。

ハン・ソンスク国務総理が、年齢基準を引き下げるべきだと述べた国民の割合が高かった点について言及すると、イ大統領は、まず年齢基準を引き下げるかどうかを決定すべきだと述べ、一律に2～3歳引き下げるのは行き過ぎた措置であり、 もし議論を始めるのであれば、1歳程度引き下げることを強調し、重大犯罪の場合の対策案を提示した。続いて、メディアで例外的に報じられる事例である「触法少年」として処罰を受けない点を悪用し、犯罪を継続的に犯す問題に言及し、1歳の引き下げだけでは不十分ではないかも併せて指摘した。 その上で、12歳が殺害行為や重犯罪を認識した上で犯罪を犯す可能性と、触法少年の基準を悪用する可能性についても言及した。また、大統領は、年齢基準を一律に引き下げるのではなく、特定の犯罪に対して部分的に適用すべきだという性平等部の意見について、世界的に見て12歳とするケースは多くないかと問いかけた。

したがって、大統領は、年齢上限を犯罪全般について引き下げるのか、それとも重大・反復・凶悪犯罪についてのみ1～2歳引き下げるのかが鍵であると述べ、もし引き下げる場合、最大で2年程度になるだろうと指摘した。また、直ちに決定せず、この範囲内で継続的に議論を行い、国民の意見を聴取し、世論調査を行う可能性も残した。