[スワンニュース＝ユン・ビョンイク記者] 現場の教師たちが、亡くなったソイ小学校の教師の49日忌にあたる今月4日に開催する「公教育停止の日」集会に対し、教育部は、単に参加しただけでも罷免や解任、さらには刑事告発の措置を講じると厳重に警告した。

このような教育部の措置に対し、韓国教員団体総連合会は、勤務時間後の夕方に集まるという妥協案を提示した一方、全国教職員労働組合は 「政府は問題の深刻さに対する共感はおろか、むやみに懲戒をちらつかせて声を封じ込めようとする職権乱用を行っている」と指摘した。続いて「政府には果たしてこの問題を解決する意志があるのか」と述べ、かなり激昂した反応を見せた。 教員労組側は、政府の方針について過剰対応だと批判した。

一方、現場の学校管理者（校長、教頭）からは、「自分たちとは全く関係のないこと」と述べる者や、現状を把握すらできていない様子を見せる者など、様々な反応が見られた。また、現場の教師たちも、それぞれ独自の理由で回答そのものを拒否するケースもあった。

一方で、2日に行われた教師の集会が、当初の予想人数である約20万人をはるかに上回る推定30万～35万人規模で行われたことから、故人への追悼の声が広がるほか、教育現場の劣悪な状況に対する教育界全体からの改善要求は、かなり長期間にわたって続くものとみられる。

ユン・ビョンイク記者