政府が永久賃貸住宅への住宅福祉士の配置に国費を支援しているものの、地方自治体が予算を確保できていないため、地方公社が運営する対象団地37カ所のうち34カ所には住宅福祉士が1人もいないことが分かった。韓国土地住宅公社（LH）が運営する対象団地111カ所には、すべて配置が完了している。

国会国土交通委員会所属の「共に民主党」ホ・ヨン議員が9月29日に国土交通部から提出を受けた資料によると、2026年時点で住宅福祉士の優先配置対象となる500世帯以上の永久賃貸住宅は148団地である。 このうち114団地に、住宅福祉士115人が配置されている。ソウルと京畿道にまたがる光明のある団地には、両地域から1人ずつ配置された。

住宅福祉士は、500世帯以上の永久賃貸団地において、危機に瀕した世帯を発掘して相談に応じ、福祉機関などの地域資源と連携する役割を担う。国土交通省は2023年から国費を支援しており、去る22日に発表した「住宅安定プラン」でも配置拡大の方針を明らかにした。

管理主体によって配置実績には大きな差が見られた。地方公社が運営する37団地のうち、配置が行われたのは釜山都市公社の2カ所と京畿住宅都市公社の1カ所など、わずか3カ所のみである。地方公社が運営する団地の91.9％にあたる34カ所には、住宅福祉士がいない。

配置されていない団地は、ソウル住宅都市開発公社（SH）が運営する団地が15カ所で最も多かった。 江西区4カ所、蘆原区4カ所、江南区3カ所、中浪区3カ所、麻浦区1カ所である。続いて釜山7カ所、大邱・光州・大田が各3カ所、仁川2カ所、世宗1カ所の順だった。 配置されていない団地の中には、大邱市達西区の2,824世帯、寿城区の2,646世帯、ソウル市蘆原区の2,619世帯、江西区の2,411世帯など、大規模な団地も含まれていた。

国土交通省は、LHとSHが運営する団地には事業費の50％、その他の地方公社が運営する団地には80％を国費で支援している。しかし、残りの地方費を確保できなかったSHや地方公社が事業に参加できないため、国費が余る状況が続いている。

年度別に見ると、2024年には地方公社が運営する団地37カ所すべてが地方費を確保できず、国費17億5,700万ウォンが全額未使用となった。 2025年から釜山2カ所と京畿道1カ所が事業に参加したが、残りの34カ所は2025年と2026年の両方でマッチング予算を確保できなかった。この期間に編成された国費は、毎年18億900万ウォンである。 国土交通省は来年度の予算案にも、地方公社などの配置を支援するための国費18億5,700万ウォンを計上した。

すでに配置された団地の人員状況も十分とは言えない。住宅福祉士1人が平均1,232世帯を担当している。

一方、福祉需要は増加している。 永久賃貸住宅に住む独居高齢者は、2016年の5万2,461人から2020年には7万3,571人、2026年8月には9万6,596人へと、10年間で84.1％増加した。 生活保護受給者がいる世帯は、同期間に11万3,830世帯から13万133世帯へと増え、障害のある入居者は4万2,989人である。

ホ・ヨン議員は、「国費はすでに確保されている以上、自治体も事業の趣旨に沿って地方費を確保し、住宅福祉士の配置に積極的に参加する必要がある」とし、「財政事情により事業への参加が困難な地域がある場合は、国土交通省も予算を編成するにとどまらず、当該自治体と解決策を見出すために積極的に取り組むべきだ」と述べた。

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