地域社会統合ケアの現場に配置された人員10人のうち、8人は他の業務も兼任していることが分かった。 保健福祉部が9月30日、ソウルのB&Dパートナーズで開催した「第4回地域社会統合ケアフォーラム」で、専門家たちは、地域中心の提供体制を適切に整備するためには、専任要員の運営改善や邑・面・洞の窓口の一元化、脆弱地域への公共直営ケアセンターの設置が必要であると提案した。

「地域主導の統合ケア運営体制の発展方向」をテーマに開かれたフォーラムには、地方自治体や保健所、研究機関、マスコミなど各界の専門家が参加し、福祉部のYouTubeチャンネルで生中継された。

最初の基調講演を担当した京畿大学のミン・ソヨン教授は、地域中心の提供体制の5大基準として、責任性、専門性、十分性、アクセス性、統合性を提示した。 ミン教授が引用した行政安全部・福祉部の資料によると、統合ケア専任人材の計画数は5,394人（市・道本庁90人、市・郡・区本庁1,126人、 邑・面・洞および保健所など4,178名）となっているが、定員に反映されたのは32.9％にあたる1,757名にとどまった。 実際に配置された6,053人のうち、4,894人（80.8％）が兼任であり、専任は1,159人だった。 ミン教授は、統合ケアの専門性とは無関係な人材が配置されたり、統合ケアの人材が他の業務に振り向けられたりする事例があるとして、人員1人当たりの適正業務量の基準を策定すべきだと指摘した。

同教授は、施行から100日間で3万7,000人にサービスが連携された結果を、229の市・郡・区で割ると1か所あたり約161人、3,500余りの邑・面・洞で割ると約10人程度になると分析した。 また、ローテーション配置によって専門性の蓄積が途切れる問題を指摘し、社会福祉職の固有業務と必須の配置経路を設計すべきだと提案した。

アクセスの面では、住民が介護と一般的な危機を区別することなく、邑・面・洞を巡回する保健福祉チーム一か所で受付・相談を受けられるよう、窓口を一元化すべきだと提言した。 農漁村では、直接サービスを提供する非営利組織が存在しないか、あるいは不足していると指摘し、韓国農村経済研究院の調査で、農村の高齢者の18.4％が日常生活に支援を必要としており、このうち47.2％は公的・私的なケアを全く受けていないという結果を提示した。 これに対し、統合在宅ケアや昼夜間保護、移動支援などを直接提供する公共直営のケアセンターの設置や、保健所の参加拡大を改善課題として挙げた。

2人目の発表者である成功会大学のキム・ヨンア教授は、小規模な機関を中心に分散した供給構造を問題として挙げた。2025年時点で、長期介護機関の85.5％が個人事業主であり、法人は13.2％、自治体は1.1％に過ぎない。 社会サービス事業体の75.9％は従事者20人以下である。長期介護施設数は2021年の2万4,858カ所から2025年には2万9,369カ所へと18％増加し、 長期介護給付費用は11兆1,000億ウォンから17兆7,000億ウォンへと59％増加した。

キム教授は、機関間の情報共有とコミュニケーションが不足しているため、サービスの重複や漏れが生じていると指摘し、協力体（コンソーシアム）型の地域ケア事業、住民が運営する地域ケアセンターの設置、住民のためのケア関連雇用の創出など、協力に基づくケアのエコシステムを構築するよう提言した。

総合討論では、カン・ヘギュ中央社会サービス院長を座長に、大韓民国市・郡・区長協議会、洪城郡保健所、江原道統合ケアTF、韓国自活福祉開発院、ソウル新聞の関係者などが参加し、現場での適用策について議論した。

福祉部のパク・ジェマン統合ケア支援官は、「統合ケアが現場に定着するためには、住民に最も近い地方政府が中心となって地域の医療・ケア資源を連携・調整し、地域社会の多様な主体が共に参加する基盤が支えられなければならない」とし、 「地方自治体が地域の事情に合わせた提供体制を整え、地域社会と共にケアの基盤を築いていけるよう、積極的に支援していく」と述べた。

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