65歳以上の帯状疱疹患者10人のうち、3人に1人の割合で再発していることが分かった。しかし、帯状疱疹の予防接種は国の予防接種対象に含まれていないため、地方自治体の4か所のうち1か所は支援を行っていないことが調査で明らかになった。

国会保健福祉委員会所属の「共に民主党」キム・ユン議員が10月4日、国民健康保険公団の資料を分析した結果、 2022年1月に帯状疱疹で診療を受けた患者7万5,103人のうち、1万8,697人（24.9％）がその後、再び帯状疱疹で診療を受けた。 キム議員は、これらの人々を基準集団として、今年7月までに支給が終了した健康保険の明細に基づき、再発の有無を追跡した。初診日から1年が経過した後に再び診療を受けた場合を再発とみなした。

再発率は年齢が高いほど高かった。20代以下は8.37%にとどまったが、30代は18.07%、 40代は22.58％、60～64歳は27.20％と上昇し、75～79歳では29.78％と最も高かった。 65歳以上の患者2万5,500人のうち7,351人が再発し、再発率は28.8％で、全体より3.9ポイント高かった。

人口規模を考慮すると、その差はさらに大きかった。 人口10万人当たりの再発者数は全体で36.2人だったが、65～69歳は80.4人、70～74歳は87.0人、80～84歳は86.5人と、いずれも80人を超えた。 65歳以上の全体では82.6人で、全体平均の約2.3倍だった。

帯状疱疹は、体内の神経節に潜伏していた水痘・帯状疱疹ウイルスが、免疫力が低下した際に再び活性化して発症する疾患である。年齢を重ねるほど発症リスクが高まり、帯状疱疹後神経痛のような合併症を引き起こす可能性も高い。

疾病管理庁は、2023年の国家予防接種導入優先順位に関する研究委託において、疾病負担やワクチンの有効性・安全性、費用対効果などを評価し、70歳以上の帯状疱疹生ワクチンを第4順位として提示した。 しかし、帯状疱疹ワクチンはまだ国家予防接種に含まれておらず、自治体独自の事業に委ねられている。

疾病管理庁の資料によると、今年、全国230の自治体のうち175か所（76.1％）が独自に接種を支援し、55か所（23.9％）は支援しなかった。 地域別では、釜山が16自治体中4自治体（25%）、大邱が9自治体中1自治体（11.1%）のみが支援しており、支援率が特に低かった。一方、全北、忠北、江原、済州、世宗はすべての自治体が支援した。 支援対象年齢もまちまちで、65歳以上が121カ所（69.1％）と最も多く、50歳以上が23カ所、60歳以上が19カ所の順だった。 基礎生活受給者・次上位階層など一部のみを支援する選別支援が94カ所、該当年齢層全体を支援する場所が81カ所だった。

キム・ユン議員は「65歳以上の患者の再発率は28.8％であり、人口10万人当たりの再発者数も全体の2.3倍に達し、高齢層の再発による負担が相当大きいことが確認された」とし、 「高齢層の疾病負担を軽減し、地域間の支援格差を解消するため、国家予防接種の導入を積極的に検討すべきだ」と強調した。

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