韓国国土情報公社（LX）の地籍測量の誤差率はわずか0.008%だが、国民が異議を申し立てて再測量を行った場合、10件に1件の割合で従来の測量結果が変更されていたことが分かった。

国会国土交通委員会所属の「共に民主党」ホ・ヨン議員（江原道春川・鉄原・華川・楊口甲）が10月2日、LXから受け取った資料を分析した結果、2021年から今年8月までにLXが処理した地籍測量は191万8,614件であった。 このうち、測量成果が訂正されたのは153件で、0.008％だった。

しかし、同期間に測量結果に対する異議申し立てなどにより再測量された確認測量1,517件のうち、153件（10.1％）で既存の成果が訂正された。確認測量によって訂正された153件は、LXが集計した成果訂正件数全体と正確に一致していた。 国民が問題を提起し、再確認する過程においてのみ、誤りが是正されているということだ。

年度別の訂正率は、2021年が10.4％（345件中36件）、 2022年は8.9％、2023年は10.7％、2024年は9.1％、2025年は10.8％であり、今年は8月時点で146件中17件と、11.6％まで上昇した。 今年の測量全体に対する誤差率も0.010％と、例年（0.007～0.008％）より高かった。 処理件数は、2021年の45万5,396件から2025年には27万2,059件へと減少した。

確認測量の事由は、「過去と現在の測量成果が異なる」という主張が794件で最も多く、このうち99件（12.5％）が訂正された。これは訂正件数全体の64.7％を占める。 訂正率が最も高かったのは「測量によって損害を被った」という主張で、44件のうち18件（40.9％）が訂正された。「成果の訂正および提示不能に対する異議」も34件のうち10件（29.4％）が変更された。 一方、測量の再実施要求（392件）は4.3％、「現在の使用状況を境界として主張したケース」（156件）は3.8％のみが訂正された。

地籍測量はその土地の境界と面積を確認する基礎資料であるため、結果が間違っていると、建築や土地取引、隣地との境界紛争など、財産権の問題につながる可能性がある。国民が問題を提起してから修正するにとどまらず、訂正事例と原因を分析し、類似した測量成果を先制的に点検すべきだという指摘が出ている。

ホ・ヨン議員は「測量件数全体だけを見れば誤差率は0.008％に過ぎないが、国民が測量結果に疑問を抱き再請求した場合には、10件に1件の割合で既存の成果が訂正された」とし、 「国民からの指摘があって初めて誤りの有無を再確認する構造にとどまってはならない」と指摘した。続いて「確認測量で成果が訂正される原因を綿密に分析し、誤りが確認された場合には類似した過去の測量成果まで先制的に点検する品質管理体制を強化すべきだ」と強調した。

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