政府がREIT（不動産投資信託）市場を先進国レベルまで育成するとし、対策を打ち出してから2年が経過したが、公共宅地の優先供給や融資投資といった核心課題の実績は一件もないことが明らかになった。

国土交通部は2024年6月17日の経済関係閣僚会議で「REIT活性化策」を発表し、相当数の課題をその年中に推進すると明らかにした。 当時、国内のREIT資産規模は約98兆ウォンで、5年間で2倍に増加したが、上場REITの時価総額は8兆ウォンで、国内総生産（GDP）比0.3％にとどまり、米国（6％）やシンガポール（20％）とは大きな差があった。 投資対象も住宅とオフィスに76％が集中していた。政府はこれを先進国レベルまで引き上げるとし、投資の多角化、投資余力の拡充、投資家の権利保護など3つの分野における課題を提示した。

国会国土交通委員会所属のホ・ヨン議員が10月5日に国土交通部から受け取った履行点検資料によると、一部の課題では成果が上がった。 投資対象を拡大した後、ヘルスケアREITが1件、データセンターREITが4件の認可を受け、資産再評価の活性化に向けた法人税法施行令の改正（2025年2月）や、アンカーREITの場内取引の許可も実施された。

しかし、第2・第3期新都市の優良立地にある業務・商業用地をREIT事業者に優先供給し、韓国土地住宅公社（LH）が持分出資を支援することとした案については、実績が全くなかった。 REITが融資投資を通じて安定性と収益性を確保できるよう、融資審査・限度額および担保・回収手続きを盛り込んだ監督規定も策定されたが、実際の融資投資実績はなかった。

資金運用と配当構造を変える課題も停滞した。 利益の90％以上を義務配当とする現行規定を変更し、株主の同意があれば資金の一部を留保して新規投資に充てる案や、月単位の配当を認める措置は、いずれも実施されなかった。2024年12月までに策定するとされていたREITの取締役会の構成・運営に関するガイドラインも、まだ発表されていない。

モーゲージ債および商業用不動産担保証券（C-MBS）への投資上限（30％）の撤廃については、施行令の改正を推進したが、頓挫した。 公募REITと公募例外REIT間の合併許可については、関連法の改正案が昨年12月24日になってようやく発議され、現在、国会の常任委員会で審議中である。

共済会などの公的資金を誘致し、アンカーREITへの投資規模を拡大するという約束も守られなかった。 昨年末のアンカーREITへの出資約定規模は4,650億ウォンで、2023年9月以降変わっておらず、出資者も住宅都市基金とコラムコ資産信託の2社のみである。

ホ・ヨン議員は、「国土交通省が様々な政策でREITを積極的に活用しているが、肝心のREIT市場を支える制度改善は期待ほどのスピードで進んでいない」とし、「国土交通省と金融委員会の間に制度的な死角はないか、今回の国政監査で綿密に検証していく」と述べた。

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