不正申込により捜査機関に送致された事件のうち、ソウル・京畿地域の契約取消完了率が27.4%にとどまっていることが分かった。他の地域の平均（49.2%）より21.8ポイント低い。

国会国土交通委員会所属の「共に民主党」ホ・ヨン議員が10月1日、国土交通部から受け取った資料を分析した結果、2021年から2025年6月までに不正申込など住宅供給秩序を乱す行為で送致された事件は、全国で665件だった。 このうち、契約取消が完了したのは273件（41.1%）、進行中のものは294件（44.2%）、取消が困難なものは98件（14.7%）だった。

ソウルは送致84件のうち23件、京畿道は164件のうち45件のみ契約取消が完了しており、両地域とも完了率は27.4％だった。ソウル・京畿道を合わせると、送致248件のうち68件が処理された。

契約解除が完了していない事件もソウル・京畿に集中した。京畿が111件、ソウルが58件で、両地域が全国の進行中の事件294件の57.5％を占めた。 ソウル・京畿の送致件数に対する進行中の割合は68.1％で、他の地域（30.0％）の約2.3倍だ。進行中の事件は、続いて忠清南道37件、釜山20件、大田19件、仁川16件、世宗14件の順だった。 世宗は送致22件のうち、契約取消しが完了したのは4件（18.2％）にとどまり、完了率は全国で最も低かった。 一方、全北（85.7％）、全南（85.0％）、江原（80.0％）、忠北（70.0％）、光州（66.7％）、釜山（64.1％）は完了率が高かった。

取消が困難な98件のうち、55件は住宅の所有権がすでに善意の第三者に移転していたケースであり、43件は検察が不起訴処分を下したケースだった。忠南は取消困難な事件が26件で最も多かった。

摘発の類型は、偽装転入が圧倒的だった。同期間に摘発された1,669件のうち、1,380件（82.7％）が偽装転入であった。 年度別の摘発件数は、2021年が365件、2022年が269件、2023年が285件、2024年が499件、2025年上半期が251件である。

摘発件数の約半分にあたる832件は特別供給だった。類型別では、生涯初の住宅購入者向けが290件、新婚夫婦向けが244件、高齢の親の扶養向けが152件、多子世帯向けが77件、機関推薦が69件だった。 高齢の親の扶養を理由とした特別供給の摘発は、2023年の6件から2024年には70件へと急増したが、この70件はすべて偽装転入であった。今年の上半期にも63件が摘発された。

ホ・ヨン議員は「数十対一の競争を勝ち抜いてマイホーム取得を待つ国民にとって、住宅抽選の公正性は何よりも重要だ」とし、「住宅価格が高く、抽選競争が激しいソウルや京畿道で、不正申込による契約取消しが完了しなければ、正当に抽選に参加した実需者たちの剥奪感も大きくなるしかない」と述べた。 続いて「不正申込は摘発するだけで終わらせてはならない」とし、「契約解除が長期にわたり進行中の事案の理由を綿密に精査し、摘発後の契約解除や住宅の回収など、後続措置が円滑に進むよう管理体制を見直すべきだ」と強調した。

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