科学技術情報通信部は10月1日、ソウルにある科学技術諮問会議の大会議室で、ク・ヒョクチェ第1次官の主宰により「SMR需要・供給企業懇談会」を開催し、小型モジュール炉（SMR）の商用化を前倒しするため、10月中に官民合同協議体を構成することにした。

懇談会には、SMRの需要企業であるポスコE&C、ロッテケミカル、HD韓国造船海洋、サムスン重工業、ハンファオーシャンと、供給企業である斗山エナビリティ、現代建設、サムスン物産、大宇建設が出席した。 原子力産業協会や韓国原子力研究院、韓国研究財団、先進原子炉産業技術研究組合も参加した。

政府は去る8月12日に発表した未来成長動力「7大SEEDプロジェクト」の未来クリーンエネルギー分野にSMRを含め、2035年の軽水型SMRの商用化と2030年代の非軽水型SMRの建設着手という目標を提示した。 7大SEEDプロジェクトは、10～20年後の次世代の成長分野として、SMR・核融合・再生可能エネルギー、量子・宇宙航空・先端バイオ、重要鉱物・素材・部品・設備などを育成する計画である。 今回の懇談会は、これを実行に移すため、技術開発の加速化策や、SMRの活用を阻む制度的なボトルネックを洗い出し、改善策を議論する場となった。

SMRは、陸上での電力生産だけでなく、製鉄・石油化学プロセスへの熱供給、船舶の推進動力源、浮体式原子力発電所など、多様に活用することができる。 科学技術情報通信部は、多目的SMRの開発状況と政策の方向性を共有し、参加企業と共に海上SMRの需要、産業団地の熱需要、供給が必要な時期、国内の立地条件を点検した。2027年に策定予定の「SMRシステム開発基本計画」の方向性についても議論した。

科学技術情報通信部は、去る8月に米国で開催された国際原子力機関（IAEA）の海洋原子力グローバル協力プロジェクト「ATLASイニシアチブ」の発足式への出席結果も共有した。 海洋原子力の商用化に必要な国際安全基準や許認可、船級・海事認証などの制度形成に早期に参加することが重要であると強調し、造船会社などの意見を聴取した。

9月にオーストリアで開催されたIAEA総会の結果も共有した。科学技術情報通信部は、総会の重心が「原子力安全」からAI・電力・SMR・核燃料サプライチェーンなどの「原子力成長」へと急速に移りつつあると説明し、企業各社のSMR市場先取り戦略について聴取した。 また、10月27日から29日まで仁川（インチョン）松島（ソンド）でIAEAと科学技術情報通信部が共同主催するIAEA原子力閣僚会議の計画を知らせ、韓国の原子力技術とサプライチェーンの能力をアピールする機会であるとして、企業各社の積極的な参加を呼びかけた。

ク・ヒョクチェ第1次官は、「今回の懇談会で議論された事項は、基本計画や促進委員会など『SMR特別法』のフォローアップ措置の過程に積極的に反映し、改善していく計画だ」とし、「速やかに官民合同協議体を構成し、民間投資の不確実性を低減していく」と述べた。

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