保健福祉部は10月2日、第3回養子縁組政策委員会を開き、昨年7月の公的養子縁組制度の改編以降の推進状況を点検した。手続きの改善が進んだ結果、児童と養親候補者のマッチング実績は、3月末の16人から9月末には122人へと大幅に増加した。

政府は2025年7月、民間養子縁組機関が担ってきた養子縁組手続き全般を、国と地方自治体、公共機関が責任を負う公的養子縁組制度へと変更した。 「子どもの最善の利益」を最優先に、養子縁組の全過程における公的責任を強化しようとする措置だった。しかし、養親希望者からの養子縁組申請が単一の窓口に集中したため、手続きが遅延する問題が生じた。

福祉部は3月19日から改善対策を実施した。書留郵便でのみ受け付けていた養子縁組申請を4月30日からオンラインで受け付け、進捗状況もオンラインで確認できるようにした。養親候補者向け基礎教育は月2回から4回に増やし、大田・大邱など首都圏以外でも開催した。 親と子どもの愛着形成に関する科目や、特別なニーズを持つ子どもの養育に関する特別教育も新設した。家庭環境調査の人員を13人から26人に増やし、縁組審議を月1回から2～3回に拡大して、施設で保護されている子どもや家庭委託されている子どもを優先的に審議対象とした。 児童権利保障院の養子縁組事業本部の職員数も40人から60人に増員した。

その結果、3月19日と比較して、9月末時点で家庭環境調査を完了した養親候補家庭は109世帯から322世帯へと約3倍に、基礎教育を修了した家庭は323世帯から652世帯へと2倍に増加した。 縁組が成立した児童122人は、裁判所の養子縁組許可手続きの段階に進んだ。

養子となった人々のルーツ探しの支援も強化する。 民間養子縁組機関から引き継いだ養子縁組記録物約24万冊は、現在、仮の書庫に保管されている。福祉部は10月に有害菌・有害虫の検査と選別消毒を経て、11～12月に国家記録院へ順次移送し、永久保存する計画だ。

養子縁組情報の開示遅延も改善している。情報開示の専任要員を5人から20人に増やし、実親の同意の有無を確認するのに時間がかかっていた情報提供について、個人情報を非識別化した上で優先的に提供する方式に変更した。 これにより、養子縁組情報の公開処理率は、6月末の約16％から8月末には26％へと上昇した。福祉部は、実親との面会支援など、事後サービスまで連携させる計画だ。

養子縁組政策委員会は、国内養子縁組に関する特別法に基づき設置された児童政策調整委員会の特別委員会であり、福祉部長官が委員長を務める。学界や医療・法律の専門家、裁判所行政処が推薦する判事、養子本人や養子縁組家族団体の代表などが委員として参加している。

福祉部のチョン・ウンギョン長官は、「公的養子縁組の究極の目標は、すべての児童が幸せな家庭で健やかに成長し、養子となった人々が自らのアイデンティティを完全に確立し、尊重される社会を築くことにある」とし、「現場の声を積極的に反映し、子どもたちが適切な時期に温かい家庭に出会えるよう、手続き全般をさらに迅速に改善していく」と述べた。

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