建設景気の低迷が長引くにつれ、建設共済組合の資産健全性が急速に悪化している。組合員への貸付額は減少したものの、回収が困難な債権は2倍近く増加し、損失に備えた引当金比率は過去10年間で最低水準となった。

国会国土交通委員会所属の「共に民主党」のホ・ヨン議員が10月6日、国土交通部から受け取った建設共済組合の健全性に関する資料によると、 組合の組合員への融資額は、2022年の2兆8,301億ウォンから、今年6月末には2兆4,084億ウォンへと15％減少した。 しかし、このうち「固定」以下に分類された不良懸念額は、1,381億ウォンから2,630億ウォンへと90％増加した。

これにより、融資総額に占める「固定」以下の資産比率は、2022年の4.88％から2023年には6.12％、 2024年には8.75％、2025年には10.19％へと上昇したのに続き、今年6月には10.92％まで高まった。4年で2倍を超えた。

健全性分類の対象となる資産全体を見ても、傾向は同じだ。 分類対象資産は2022年の3兆1,628億ウォンから今年6月には2兆9,650億ウォンへと減少したが、不良資産は4,213億ウォンから7,912億ウォンへと87.8％増加した。 貸倒引当金も3,225億ウォンから5,334億ウォンへと増加したが、不良資産の増加ペースに追いつけず、固定以下資産に対する引当金比率（カバレッジ）は76.6％から67.4％へと低下した。 2016年の81.4％、2017年の86.5％と比較すると、ここ10年間で最も低い水準だ。

保証事故も大幅に増加した。建設会社が契約を履行できず保証事故が発生した場合、組合がまず資金を支払い、後で当該業者から回収しなければならない。 保証事故額は、2021年の1,360億ウォンから2023年には5,205億ウォン、2024年には9,699億ウォンへと急増し、2025年も9,267億ウォンを記録した。 今年の上半期だけで3,614億ウォンに上る。組合が実際に代わって支払った代位弁済額も、2021年の844億ウォンから2025年には2,504億ウォンへと増加した。

代わりに返済した資金がすべて回収されたわけでもない。 直近3年間（2023～2025年）の間に、償却や出資転換株式の処分などにより帳簿上で整理された金額は3,452億ウォンだったが、実際に現金として回収された金額は1,511億ウォンにとどまった。 出資転換株式の残高は、昨年の30億ウォンから今年6月には100億ウォンに増加した。

ホ・ヨン議員は 「重要なのは組合の健全性指標そのものではなく、その数字の背後にある建設業界の苦境だ」とし、「組合員の資金事情の悪化が融資の不良化や保証事故につながっているだけに、政府と組合は現場の危険信号を早期に察知し、不良がさらに拡大しないよう先制的に対応すべきだ」と述べた。

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