2027年に除隊する軍服務者からは、服務期間全体が国民年金の加入期間として追加認定される。第2子出産クレジットも12ヶ月から15ヶ月に延長される。 保健福祉部は、このような内容の国民年金法改正案と、基礎年金に国内居住要件を新設する基礎年金法改正案が、10月1日に国会本会議で可決されたと発表した。

兵役クレジットはこれまで最大12ヶ月しか認められていなかったが、2027年1月1日以降に除隊する者からは、実際の兵役期間全体に拡大される。 陸軍・海兵隊は18ヶ月、海軍は20ヶ月、空軍・社会奉仕要員は21ヶ月である。6ヶ月未満の服務期間を認めなかった規定も廃止される。

年金の増額効果も大きくなる。 今年の加入者平均所得（A値）319万3,511ウォンと所得代替率43％を基準に、12ヶ月の加算時には月額2万5,740ウォンだった増額分が、陸軍18ヶ月基準では月額3万8,620ウォンに増える。 海軍の20ヶ月は月額4万2,910ウォン、空軍・社会奉仕要員の21ヶ月は月額4万5,050ウォンとなる。

出産クレジットは、2027年以降に生まれた第2子から、認定期間が15ヶ月に延長される。これにより、年金の増額効果は月額3万4,330ウォンから月額4万2,910ウォンへと拡大する。 福祉部は、兵役や出産によって生じる年金の空白を埋め、若者と女性の老後の所得を強化するとともに、多子世帯への優遇措置を拡大することで、少子化の緩和にも寄与すると期待している。

外国人に関する制度も見直した。これまで当然加入と返還一時金のみに適用されていた相互主義を、外国人の保険料の追納および扶養家族年金にも適用する。海外在住の韓国国民に対し、追納や扶養家族年金を認めている国の国民にのみ、同様の恩恵を与えるという意味だ。 追納制度がない中国、米国、カナダや、扶養家族年金制度がない中国などの国民は、対象外となる見込みだ。 ただし、国内に長く住み、働き、税金を納めてきた外国人まで一律に排除するのは不適切であるという点を考慮し、在留資格や居住期間などを勘案して、大統領令により例外を設ける。この条項は公布と同時に施行される。

基礎年金法の改正により、公布から6ヶ月後には、19歳以降に国内で5年以上居住した人だけが基礎年金を受け取れるようになる。 受給希望者とその配偶者は、申請の際に国内だけでなく、一定金額以上の国外所得や財産も申告しなければならない。障害者年金の受給者が65歳になると、基礎年金を申請したものとみなす規定も新設され、公布から3ヶ月後に施行される。

福祉部のチョン・ウンギョン長官は、「クレジットの拡大は国民の老後所得保障を強化するための措置であり、外国人を対象とした追納・扶養家族年金制度の改善は、相互主義を適用して他国の制度との公平性を補完した事項だ」とし、「今後も国民に提供する恩恵を広げ、不備を補っていく努力を続けていく」と述べた。

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