住宅都市保証公社（HUG）が、信用リスクの高まりから「注意」または「警報」段階として管理している企業300社に対する、保証と融資を合わせたエクスポージャー（リスク露出額）が8兆6,733億ウォンに達していることが分かった。

国会国土交通委員会所属の「共に民主党」ホ・ヨン議員が10月1日にHUGから受け取った資料を分析した結果、今年6月末時点で常時モニタリング対象の「注意」企業207社のエクスポージャーは5兆8,105億ウォン、 「警報」対象の93社は2兆8,628億ウォンであった。HUGは段階別の企業数と信用格付けの分布は公開しているが、これらに対する保証・融資残高は公開していない。

HUGの顧客常時モニタリングは、保証・事業所情報と財務資料を反映し、企業の信用変化を把握する早期警報システムである。 企業を「正常」「観察」「注意」「警報」の4段階に分類しており、「注意」は債務返済能力が悪化する可能性がある企業、「警報」は返済能力が著しく悪化し、債権回収に相当なリスクがあると判断される企業である。

「注意」「警報」対象企業のうち、有効な信用格付けを持つ122社のうち88社（72.1％）が、債務不履行のリスクが高いCCC+以下であった。これらのエクスポージャーは3兆7,040億ウォンで、全体の42.7％を占めた。 特にCCC-格付けの49社だけで3兆5,215億ウォンが集中していた。信用格付けのない企業178社のエクスポージャーも2兆687億ウォンだった。

リスクは少数の企業に集中している。エクスポージャーが最も多い1社だけで1兆1,628億ウォンが集中し、上位3社が2兆8,218億ウォン（32.5％）、 上位10社が4兆8,445億ウォン（55.9％）を占めた。

警告段階にある企業の保証は、住宅事業の資金調達や分譲の履行に直結する商品に集中していた。住宅分譲保証の残高が1兆3,598億ウォン、PF保証が7,758億ウォンで、両者を合わせると2兆1,356億ウォンとなる。 これは警報段階の企業の保証残高の74.6％に相当する。注意・警報段階の企業全体で見ると、商品別のエクスポージャーは、使用検査後の賃貸保証金が2兆8,275億ウォンで最も多く、次いで住宅分譲保証が2兆4,974億ウォン、 PF保証が1兆5,475億ウォン、住宅ローン保証が6,984億ウォンの順だった。

保証期間中に信用格付けが低下した事例も増えている。2021年の216件から2022年は311件、 2023年は323件、2024年は396件、2025年は383件と増加し、今年の上半期にも199件が発生し、計1,828件に達した。 このうち、投資適格の最下位であるBBB-以上からそれ以下に格下げされた事例が358件（19.6%）、格下げ後にCCC+以下となった事例が725件（39.7%）、最下位のD格まで下落した事例が218件（11.9%）だった。

政府は住宅供給の拡大に向け、HUGの住宅建設関連保証規模を年86兆ウォンから100兆ウォンに拡大し、PF融資保証の範囲も広げる方針だ。 しかし、今年7月の監査院による定期監査では、HUGが拒否すべきだったPF事業現場3カ所に対し3,820億ウォンの保証を承認し、審査等級と信用等級を誤って適用して保証料を過少に徴収していた事実が明らかになった。

ホ・ヨン議員は、「金融当局は、不良の兆候が見られる企業の数とともに、当該企業に対する金融界の与信規模を公開し、金融会社の健全性に及ぼす影響まで説明している」とし、 「HUGもモニタリング段階ごとの企業数だけでなく、エクスポージャーの規模も併せて公開し、公的保証のリスクがどこにどれだけ集中しているかを透明性を持って開示する案を検討すべきだ」と述べた。

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